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2008年 07月 10日
コンビニエンスストアの深夜営業自粛を求める自治体の動きに対して、コンビニ業界は「自粛してもCO2の排出削減効果は少ない」などと反発している。業界には、「なぜコンビニだけが狙い撃ちされるのか」との不公平感もにじんでいる。
「コンビニだけというのはアンフェア。24時間のビジネスモデルは継続したい」。コンビニ業界12社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会(JFA)会長の土方清サークルKサンクス会長は20日の会見で、こう反論した。 現在、コンビニで24時間営業しない店舗は全体の約5%。昭和51年から静穏保持のため、午後11時~午前6時の営業を禁止している長野県軽井沢町などを除けば、駅やビル内の人の通行がなくなる店舗だ。 JFAは、深夜営業をしなくても、商品の劣化を防ぐために冷蔵設備は稼働している。逆に昼間の配送が渋滞を引き起こすため、コンビニ全体で排出するCO2の4%しか削減できないと反論する。 加えて、国民の生活が夜型になり、深夜の買い物客も多くなっており、深夜営業をやめれば15~20%の売り上げ減につながるという。また、女性の深夜の駆け込みなど、地域のセーフティーネットという側面も強調する。 ローソンの新浪剛史社長が「もっと民意を聞く必要がある」と語るのも、こうした自負があるから。 深夜営業への風当たりが強い背景には、産業部門が省エネ技術を進めて排出削減を進めている一方で、コンビニやオフィスビルなど業務部門の増加が著しいことがある。 だが、JFAでは、日本のCO2排出量のうち、コンビニ全体でも0・2%にすぎない。しかも、外食などでも24時間営業はあり、業界からは「手を付けやすコンビニが象徴になっている」(大手幹部)との恨み節すら聞こえてくる。
by elmomle
| 2008-07-10 12:00
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